相続手続きの期限

期限がある相続手続き

相続手続きの中には、期限内に行わないといけないものがいくつかあります。期限を過ぎてしまうと、借金を相続してしまったり、払う必要のない税金を払わなければならなくなるなど、大変なリスクがありますので、十分注意しましょう。

７日以内に行う手続き

死亡届の提出

死亡届は故人の死亡後７日以内に提出する必要があります。相続手続きの第一歩となる手続きです。届け先は、本籍地・住所地・死亡地いずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口となります。２４時間受け付けており、葬儀社による代理届け出も可能です。

□必要なもの

死亡診断書(または警察による死体検案書)：１通
届出人の印鑑

□火葬の許可申請
火葬を行う場合は、死亡届と併せて火埋葬許可申請書も提出します。申請後、死体火葬許可証が交付されます。

3ヶ月以内に行う手続き

相続放棄

相続放棄の期限は、「自身が相続人であることを知った日から３ヶ月以内」と定められています。この期限を過ぎてしまうと、全ての相続財産を相続人が相続すると認めることになりますので、相続財産に負債が含まれる場合、思いがけない借金を背負ってしまうことになります。万が一期限が過ぎてしまった場合は、速やかに専門家に相談しましょう。

□届け先

亡くなった方の住民票の届出のある場所を管轄する家庭裁判所

□必要なもの（第１順位の方が相続放棄をする場合）

相続放棄申述書
亡くなった人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
届出をする人の戸籍謄本
収入印紙・郵便切手

4ヶ月以内に行う手続き

準確定申告（所得税の申告）

被相続人（亡くなった方）が年の中途で死亡した場合、確定申告を相続人が代理で行います。これを「準確定申告」と言い、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に、被相続人の所得税を申告・納税します。申告期限に準確定申告を行えなかった場合や、無申告の場合はペナルティーとして、罰則の税金が課されます。 4か月を過ぎてしまった場合には、『延滞税』という罰則の税金が発生します。無申告と判定されてしまうと、無申告加算税が発生します。

□対象者
被相続人が下記にあてはまる場合、準確定申告が必要になります。