自分の死後、子どもに迷惑をかけたくない。

2016年05月17日

自分の死後、子どもに迷惑をかけたくない。　広島

数年前に夫が先に亡くなり、子ども達は遠方に住んでおり疎遠です。私の死後、なるべく遠方にいる子ども達に迷惑はかけたくないと思っています。
身寄りがない場合、自分が亡くなった後の事務手続きはどうなるのでしょうか？

生前に対策しておきましょう。

身寄りがない方が死亡された場合、市区町村長は法務局長の許可を得て、職権で戸籍に死亡の記載をします。
市区町村が遺体を引き取り、葬儀・火葬・納骨します。これらの費用は死亡者の遺留金品等を充当し、不足する部分は市が立て替え、最終的に県が負担します。逆に残余金が生じる場合は国庫に帰属されます。親族が遠方にいて手続きが行えない場合や身寄りがない場合に、生前に自分が亡くなった後の事務を自分以外の第三者に委任する「死後事務委任契約」という契約を結ぶことができます。生前に第三者と死後事務委任契約を結んでおけば、死後の葬儀・納骨・埋葬に関する事や行政官庁等への届事務等詳細まで取り決めておくこともできます。

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アイエフ行政書士事務所
代表　行政書士　森井浩之
広島市南区にある相続・遺言・離婚業務を専門としている行政書士事務所。相続を円満に解決するため、日々相談者様の話に親身に向き合っている。

運営サイト：アイエフ行政書士事務所

死後の事務手続きは、何から始めたらいいでしょうか？

2016年05月17日

死後の事務手続きは、何から始めたらいいでしょうか？浜松

死後の事務手続きは、何から始めるべきなのかよくわかりません。何から始めたらいいのでしょうか？

死後の事務手続き、まずは「基本」をおさえましょう。

死後の事務手続きは、死亡届の提出から、カード類の解約まで多岐に渡ります。死亡後の事務手続きは大きくを「基本手続き」、「やめる手続き」、「もらう手続き」「引き継ぐ手続き」の４つに分かれます。
まず「基本手続き」では、死亡した日から７日以内に死亡届を提出しなければなりません。これには医師による死亡診断書（警察による死体検案書）、届出人の印鑑と合わせて提出します。また死亡届の提出と共に死体火・埋葬許可申請をしなければなりません。埋葬許可が下りなければお葬式を執り行うことができません。次に死亡後１４日以内に、介護保険の資格喪失届、住民票の抹消届、世帯主の変更届を行います。これらは主に死亡した場所、本籍・住所地のいずれかの市区町村役場に提出しなければなりません。それとあわせて年金受給の停止・未支給年金の請求を年金事務所にします。また被保険者証を国民健康保険・後期高齢者医療では、市町村役場、被用者の健康保険では健康保険組合又は全国健康保険協会へ返納します。ここまでが基本手続きです。
「やめる手続き」においてはクレジットジカードの解約や電気・ガス水道・ＮＨＫ・インターネットなどの利用停止をします。「もらう手続き」においては生命保険金の請求や埋葬料の請求等、「引き継ぐ手続き」は賃貸住宅や固定資産税・都市計画税等の承継があります。

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浜松国際行政書士法人南事務所
代表　行政書士　鈴木正章
静岡県浜松市において、輸出管理、相続遺言手続き、在留資格やその他各種許認可申請までと幅広くサポートしてくれる。出張相談にも対応して、地域の法律家として活躍している。

運営サイト：浜松国際行政書士法人南事務所

（和歌山）生前贈与された財産も、相続税がかかることがあるか？

2016年05月17日

生前贈与された財産も、相続税がかかることがある？（和歌山）

先日父が亡くなり、残された母と弟と自分の３人で遺産分割をすることになりました。父から私は相続税対策になるからという理由で、贈与税の基礎控除額以内で毎年財産を贈与を受けていました。ですが、生前贈与された財産も相続税がかかることがあると聞きました。どういうことでしょうか？（和歌山）

過去３年以内の相続人への贈与は持ち戻しの対象となります

相続税対策をする上で、連年贈与はとても有効的な方法です。しかし相続開始前３年以内の相続人に対する贈与については、贈与税を払っていても払っていなくても、相続税の課税対象として加算することになっています。
土地のように不動産登記により所有権移転が明確に完了している財産についても、例外ではありません。贈与税の支払いがあった場合には、相続税より差し引くことにより調整します。

相続開始前の３年以内の贈与は相続税の対象となりますが、全てが贈与の対象となるわけではありません。

贈与の特例で、生前贈与の加算対象とならないケースもあります。贈与の日において婚姻期間が２０年以上である配偶者から、居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、相続開始前３年以内の贈与であっても、この2000万円部分に対しては贈与税もされません。

生前贈与に関する税務については、判断が難しい点が多くあります。和歌山県内の相続税申告や生前対策なら、お気軽にご相談ください。

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税理士法人風神会計事務所
代表税理士　風神正典
和歌山に事務所を構え、医療介護、農業、相続手続き、財務会計等の分野でのコンサルティングを展開。経営者向けの無料相談会なども開催し、幅広いお客様の問題解決を支援している。

運営サイト：税理士法人風神会計事務所

相続税を節税したいので、生前贈与を考えています。

2016年05月17日

相続税を節税したいので、生前贈与を考えています。名古屋

相続税をできるだけ節税したいと思っているので、生前贈与をすれば問題ないですか？

正しい知識が必要です！

相続税の増税に伴い、生前贈与を行う方が増えています。ですが、贈与税にも注意が必要です。
年間１１０万円以下の贈与であれば贈与税発生しませんが、それ以上の場合は贈与税が発生します。ですが、相続税も「小規模宅地の特例」や「配偶者控除」等の特例もあるので、生前贈与せずに相続で財産を引き継いだほうがいいのか、贈与税を支払わない範囲で生前贈与を行うのか、または贈与税を払ってでも相続財産を減らしたほうがいいのか、きちんと正しい知識を持って判断する必要があります。相続税をできるだけ節税したい方は、専門家にご相談されることをお薦めします。

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税理士法人石川経営
代表　石川　光男
名古屋に拠点をおき、税理士業務から社会保険労務士業務、行政書士業務、中小企業診断士業務、FP業務と幅広く事業を展開している事務所。

遺言執行者が既に亡くなっている場合はどうすればいい？

2016年05月17日

遺言執行者が既に亡くなっている場合はどうすればいい？　郡山

昨年に亡くなった祖母の遺言書を発見したので、遺言書に沿って相続手続きを進めようとしています。ですが遺言書は３年程前に作成したもので遺言執行者が祖母の長女にあたる私の母でしたが、母は祖母が亡くなる前に亡くなっており、執行者が不在の遺言書でした。このような場合、遺言書通りの相続手続きをするにはどのような手続きをすれば良いのでしょうか？

遺言執行者の選任を申し立てることができます

遺言書において遺言執行者が指定されていない、または指定されていた執行者が亡くなっている時は、家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立」を行うことができます。遺言執行者の申立が出来るのは相続人や遺言者の債権者、遺贈を受けた者などの利害関係者です。申立先は遺言者の最後の住所地の裁判所です。
執行者は未成年及び破産者以外の者であれば誰でもなることが可能ですが、相続に利害関係を持たない第三者の方が好ましく、弁護士・行政書士などが選任されるケースが多く、法人などでも執行者になることは可能です。